2025年2月28日
一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO)
出版情報登録センター(JPRO)
各位
日頃より一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO)の活動にご助力、ご支援を賜り、篤く御礼を申し上げます。
本年度JPOでは、経済産業省令和5年度予算による「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金(コンテンツ産業の海外展開等支援) 」の「コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援」(事務局:特定非営利活動法人映像産業振興機構)を活用し、以下の取り組みを実施いたしました。
今後も出版業界のインフラ整備を強化し、多様化する出版コンテンツに対応すべく、取り組む所存でございますので、引き続きご支援ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
事業名称 | 出版情報関連システム基盤強化事業 - 読書バリアフリー法への出版界の対応、AI技術による出版情報データベースの高度化、雑誌物流効率化への情報システム構築等 |
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事業期間 | 2024年7月1日〜2025年2月28日 |
事業概要 |
本事業は、出版業界が直面している様々な課題解決に向け、JPOが運営している出版情報関連システムの基盤強化を行うものである。具体的には、以下の3つの重点項目に焦点を当て、JPOが保有する書誌情報データベースの改修、機能追加、新システムの開発に取り組んだ。具体的な実施内容及び効果は、以下のとおりである。 1)読書バリアフリーに向けた対応促進 2)AI技術による出版情報データベースの高度化 AI技術を活用し、出版情報登録センター(JPRO)の書誌と国立国会図書館の書誌を用いて、同一内容のコンテンツの名寄せ、単行本と文庫等のいわゆる「異版」の紐づけを行った。また出版社で紐づけが難しい他社での刊行との名寄せを実現し、これにより、既刊の多くのタイトルがヒモ付いたことで、出版社の負担を軽減しつつ、データベースを高度化することができた。 3)雑誌物流効率化への情報システム構築 日本出版取次協会との連携により、出版社からの雑誌の搬入日申請、取次会社との情報共有を出版情報登録センター(JPRO)経由で可能にするシステムを構築した。正式に雑誌コードが決まっていない場合にも配慮し、仮付番登録機能も開発した。 |
<本件に関するお問合せ先>
一般社団法人 日本出版インフラセンター事務局