読書バリアフリー法の要請により、出版界は、視覚障害者・高齢者等の読書環境の向上を目指す一方、出版物の新たな用途、すなわち国立国会図書館等図書館や教育現場での活用への対応並びにジャパンコンテンツの国際展開のためのカタログセールス等に資する国際分類基準「Thema」の実運用に向け、JPOが運営している出版情報登録センター（JPRO）の出版情報関連システムの基盤強化事業である。
具体的な実施内容及び効果は以下のとおりである。

1. 読書バリアフリー法並びに著作権法改正への出版界の対応に向けたシステム開発
   ①電子書籍のTTS対応情報並びにオーディオブックの情報を本の検索サイトであるBoooksに表示できるようにシステム開発を行い、視覚障害者がアクセシブルブックの情報を検索できるようになった。
   ②Booksサイトのアクセシブル化を実施し、視覚障害者がサイトへのアクセスが可能となった。
   ③読書バリアフリー法への出版界の対応の一環として、設立予定であるアクセシブル・ブックス・サポートセンターで活用予定の出版社情報を管理できるシステムを開発し、本格運用に備えることができた。
2. 多様な出版コンテンツへの対応強化並びに他団体からの情報連携ニーズに対応したシステム開発
   ①紙書籍及び電子書籍の取次会社と情報連携することにより、約80万点の既刊・新刊の書誌情報を取り込むことができ、網羅性の向上に寄与できた。
   ②国立国会図書館との連携（有償等オンライン資料の制度収集における「電書連・機関リポジトリ」情報の提供等）を行い、電子出版物の収集事業に対応できた。
   ③「図書館等公衆送信サービス」で送信する資料の補償金算定に必要な情報を図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）に提供できる仕組みを構築し、SARLIB・当該図書館の業務効率化に寄与できる準備ができた。
3. 出版情報の品質向上・国際標準化への対応による収益力強化並びに国際競争力強化に向けたシステム開発
   ①ためし読みコンテンツ用のデータを電子取次から受け、ためし読みファイルの自動生成を可能としたことで、出版社の登録業務の負荷軽減に寄与できた。
   ②国際分類基準のThemaを作品毎に自動付番し、推奨ジャンルとして提案できる仕組を作成したことで、Thema普及促進並びに必要なネット書店へ配信が可能となった。